シンバネットワークの中核事業会社で、総合物流業の㈱あんしん（本社：浦添市勢理客4-15-15 代表取締役社長 照屋勝士、以下 「あんしん」）と、通関業・特定航空貨物利用運送事業者で同社グループの沖縄空輸株式会社（本社：沖縄県 那覇市字鏡水崎原地先 自由貿易地域那覇地区 代表取締役社長 友利敏子、以下「沖縄空輸」）は、沖縄県をハブとしたシンガポール共和国（以下、「シンガポール」）への輸出を行う物流サービスを開始しました。
本物流サービスは、那覇空港を拠点とした沖縄県の「航空コンテナスペース確保事業（全国特産品流通拠点化推進事業）」を活用し、沖縄県外から船または飛行機で移入される貨物をあんしんの物流センターへ集約し、あんしん、沖縄空輸が沖縄県内調達分貨物と併せて輸出していくビジネスモデルです。
シンガポール向け物流サービスの第一弾として6月12日に、国内大手小売業のシンガポール店舗向けに常温・冷蔵帯の食品・飲料約2トンの貨物を輸出しました。今後、週3回のペースで同規模の貨物を沖縄からシンガポールに送り出すことで、昨年度の沖縄県からシンガポール向け航空貨物総輸出トン数を約2倍に押し上げる貨物量を計画しています。
沖縄地区税関発表によると、沖縄県からの食品・飲料関係の輸出額は順調に増加しており、平成29年は沖縄国際ハブ開港前（平成20年）と比較して3.8倍の伸びで過去最高の実績となっています。とりわけ、那覇空港を発地とする食料品・飲料関係の輸出額は約64倍で、こちらも過去最高の実績となっています。また、同輸出額は、平成21年の海上輸送も含む輸出額とほぼ同等の輸出額になり、那覇空港を中心とした国際物流ハブ事業の今後の拡大が期待されています。
今後も、海外進出を目指している沖縄県内、国内のプレイヤーに呼びかける事で、シンガポールのみにとどまらず、東アジア諸国への物流ルート開拓を行っていき、沖縄県が推進する沖縄国際物流ハブ事業の発展に貢献できればと考えています。
補 足：航空コンテナスペース確保（全国特産品流通拠点化推進事業）とは、沖縄県商工労働部アジア経済戦略課が中心となり、沖縄県における国際物流拠点としての機能向上及び県産品輸出拡大のためのベースカーゴ構築を促進するため、県が全国特産品等を対象とした航空コンテナスペースを確保し、沖縄国際物流ハブの貨物量増加や全国特産品等のアジア向け輸出拠点化を図る事業です。2018年現在の輸出対象地域は、香港、台北、上海、ソウル、バンコク、シンガポール、マレーシアの７地域になり、火曜日～土曜日早朝の時間帯に那覇空港を出発する貨物専用機にて航空輸送を行っています。
写真提供 株式会社ANA Cargo
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株式会社あんしん 経営企画室
友知 靖博 （ともち やすひろ） ・ 比屋根 涼太（ひやね りょうた）
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